インターネット広告

　広告収入が知らない間に入ったら、これほど素晴らしいことはないですね。広告収入は誰でも始められます。ホームページやブログ、動画サイトを利用して広告収入を得ていく基本を勉強していこうと思います。


ネット広告とは

ネット広告とは、「インターネット上のスペースに掲載される広告」のことです。ネット広告はインターネット上のサービスの多様化やユーザーの増加により大きく市場拡大しています。最近ではユーザーのデータを活用してプラットフォームを介したリアルタイムでの入札取引によるプログラマティック取引が登場しています。またこのような新しいネット広告を実現するためアドテクノロジーの活用も拡大しています。

日本の総広告費は、約6兆円と言われています。その中でインターネット広告費用は約1兆円です。最近ではスマートフォンや動画メディアそれにプログラマティック取引が成長しています。アメリカのネット広告費用は日本の約5倍です。アメリカのネット広告市場環境は日本に大きな影響を与えます。アメリカでは広告の市場が大きく新しいテクノロジーへの投資も活発であるため日本以上に新しい手法やテクノロジーの活用が進んでいます。

インターネットメディアの特徴は、さまさまです。専門分野に特化した情報を提供するメディアはバーチカルと呼ばれています。また スマートフォンの普及に伴いスマートフォンのアプリを中心としたコンテンツの提供も増えています。

「ペイドメディア」とは、企業が広告費を支払って広告の掲載を行うメディアです。広告を通じて一般消費者に対してアピールすることで広く認知してもらいユーザーをオウンドメディアやアーンドメディアに誘導していく役割です。

「オウンドメディア」とは、企業が直接所有しているブランドサイトやキャンペーンサイトなどのメディアです。

「アーンドメディア」とは、企業がユーザーの口コミなどを通じて信用や評判を得るメディアです。

ポータルサイトや検索サイトはインターネットを利用する際の入り口としての役割を持ちます。ポータルサイトは多くのユーザーに効率よく広告を届けることができます。つまりリーチ力が強いです。

ポータルサイトに対して特定の領域に特化したコンテンツを提供するメディアをバーティカルメディアと呼びます。様々な領域のメディアがありますが、代表例は、ニュースサイト、 IT 系、 ビジネス系、女性系です。バーティカルメディアではユーザーの属性やユーザーが閲覧するコンテンツによって興味や関心を把握することができます。ターゲットを絞った広告を展開することができます。

最近は双方向のコミュニケーションが可能なソーシャルメディアが台頭しています。

2005年以降は動画共有サービスが登場し利用者を伸ばしています。動画メディアは企業がコンテンツ制作行い視聴者が見たい時に動画を視聴することができるサービスであるビデオオンデマンドと一般ユーザーが動画を投稿し不特定の視聴者で共有することができる動画共有サービスに大きく分類されます。

ネット広告の特徴

ネット広告の特徴について、これからまとめます。ネット広告の最大の特徴は狙ったユーザーへの効率的な広告展開を実現する精度の高いターゲティングです。

ユーザーがサイトに登録した情報を利用しユーザーの特性に応じた広告を配信します。インターネットではユーザーの行動データを直接取得することができるためユーザーの Web 上での行動把握しユーザーの興味や関心にあった広告を配信することが可能です。インターネットではユーザーの GPS 情報や IP アドレスから位置情報を判別することでユーザーの居住地域に適した広告を配信することができます。さらにユーザーの複数の位置情報を収集し蓄積することで移動履歴を把握することもできます。

またインターネットはインタラクティブ、つまり双方向性という特徴を持ちます。インターネットでは双方向性による体験型のコミュニケーションや対話による共有や口コミによる伝播が可能です。

さらにインターネットではリアルタイムで、迅速に、正確な広告の効果測定を行うことができます。これもまた他の媒体にはないインターネット広告の大きな特徴です。広告の効果測定としては広告のクリックからその後の資料請求や商品の購入に至るまでの各段階における広告の効果を測定します。アクセス解析としてはユーザーがどのような経路をたどってウェブサイトやアプリを訪れとのコンテンツを回遊して最終的に購入したかを把握し今後のサイトの設計や構築に活用します。この広告効果測定とアクセス解析を組み合わせることによって広告出稿から購入までのどこに問題がありどのように改善したら良いかが分かります。 また Twitter のようなソーシャルメディア上の投稿内容を分析することで企業や商品に対するユーザーの評価や潜在的なニーズを把握することができます。

プライバシー保護

ユーザーのプライバシー保護は重要な課題の一つです。インターネット広告では年々技術やデータ活用の手法が高度化しているためユーザーのデータを収集すればするほどターゲティングの精度が向上します。一方で個人情報の漏えい事件も起きておりユーザーの不安感や不快感も生じやすくなっています。

海外の動向としては報酬の高いプライバシー保護基準に合わせて標準化が進んでいます。アメリカでは業界団体横断で消費者プライバシー保護を行うDAAを設立し自主規制ガイドラインを定めています。業界団体に属さない企業に対しては連邦取引委員会が直接規制を及ぼす共同規制の枠組みが作られています。

欧州ではプライバシーは基本的人権の一つとして捉えられています。 EU データ保護指令に従って加盟国がプライバシー関連法を作っています。クッキーを使う場合はユーザーに通知し事前に同意を取得する必要があります。

ネット広告関連企業

インターネット広告に関係する企業としては広告主、広告会社、メディアレップ、媒体社、アドテクノロジー提供会社があります。

広告主は広告出稿の基本方針や目的や予算などを設定します。インターネット広告は小規模の予算での展開も可能です。そのため従来型のマスメディアでは出航できなかった小規模な企業の広告主も増加しています。

広告会社は、広告主との協業のもと、広告主のマーケティング戦略を策定し実行し広告主の目的を実現します。広告会社は、総合広告会社とネット専業広告会社、そしてモバイルに特化したモバイル専業広告会社に分かれます。

総合広告会社は、マスメディアのはじめ各種メディアを幅広く取り扱い広告主のキャンペーン全体を総合的に企画します。広告企画全体の中でインターネット広告の役割を位置づけ統合的なクロスメディアソリューションを提供します。大規模な広告予算を持つ大手広告主をクライアントとしていることも多いです。電通や博報堂 DY グループ、アサツーディーケーなどがあります。

ネット専業広告会社はインターネット広告に特化し高度な専門性を特徴とします。また自社のメディアの運営やインターネット広告におけるプラットフォームの開発なども行っています。ネット専業広告会社としては、サイバーエージェント、オプト、セプティーニがあります。

メディアレップは広告会社と媒体社との間を仲介し、広告メニューの開発や販売代行、広告出稿のメディアプランニング、広告メニューの購入等を行います。

インターネット媒体社は、コンテンツやサービスを提供して多くのユーザーを集め広告メニューの販売、広告掲載等を行います。

制作会社は企業の戦略に沿ったサイトの構築とインターネット広告原稿等の制作を行います。

アドテクノロジー提供会社は、インターネット広告を実施する上で必要となるテクノロジーの提供を行います。

広告プラットフォームはネット広告の取引や広告配信を支援するためのプラットフォームを提供します。

広告審査

Yahoo! プロモーション広告、Google Adwordsともに、広告掲載に関してはガイドラインをもとに審査され、掲載を許可された広告のみが表示される仕組みです。 掲載が不可となった場合はYahoo! プロモーション広告、Google Adwordsともにその理由が確認できますので、それを元に修正を行い再審査を受けることができますが、基本的なガイドラインの概要は把握しておく必要があります。以下、Googleの例を参照します。

アドワーズ利用規約


広告掲載のポリシー

・　AdWords 広告は、ユーザーにとって安全で適切であるかどうかを確認するため、すべて審査されます。新たに作成された広告や変更された広告は自動的に審査に送られ、Google AdWords の広告掲載のポリシーに準拠しているか確認されます。
・　ポリシー違反が見つかった広告は、「不承認」または「強制停止中」と表示され、このステータスが解除されるまで掲載できなくなります。

AdWords のポリシー

AdWords のポリシーは、次の 4 つに分類されます。

 禁止コンテンツ: Google ネットワークで宣伝することが禁止されているコンテンツ
 禁止されている手法: Google での広告掲載で禁止されている手法
 制限付きコンテンツ: 宣伝は可能でも制限があるコンテンツ編集基準と技術要件: 広告、ウェブサイト、アプリに関する品質基準

法的要件には、制限付きで許可されるものと、許可されないものの例が列挙されています。

制限付きで許可されるものの一例

• 商品先物取引: 商品先物取引を宣伝する会社は、経済産業省への登録が必要となります。また、ウェブサイトには有効な登録番号を表示する必要があります。
• 消費者金融: 消費者金融を宣伝する会社は上場している必要があります。上場会社でない場合は、広告掲載の可否を Google が決定します。また、利息制限法に準拠していないサイトは表示されません。
• クレジット カード: クレジット カードを宣伝する会社は、社団法人日本クレジット協会への登録が必要になります。また、ウェブサイトには有効な登録番号を表示する必要があります。
• デートサービス: デートサービスの広告は、「18 禁」という警告表示を広告に掲載し、18 歳以上かどうかを確認する年齢確認画面をランディング ページに設けている場合に限って許可されます。
• 金融機関: 不動産、銀行、有価証券、金融会社、FX（外国為替）、バイナリー オプション、投資顧問会社、クレジット カード会社、口座開設取次サービス、および上記の金融機関の関連会社を宣伝する会社は、金融庁やその他の監督官庁への登録が必要となります。また、ウェブサイトには有効な登録番号を表示する必要があります。
• 性的なヌード: 日本では、性的な未検閲のヌードを掲載した広告は許可されません。承認を得るには、陰部にモザイクをかける必要があります。これらの広告は「アダルト」に分類されます。

 許可されないものの一例

• 闇金融
• 盗撮
• クレジット カードのキャッシュバック サービス
• 緊急通報用電話番号（警察「110」、消防署「119」など）
• 成人向けやアダルト向けサービス: ライブ通信サービスでのヌード写真や動画、テレクラ、風俗店、テレフォン セックス、性的行為を目的とした出会い系サイト、不倫や出会い系のサービスなどが該当します。
• マルチ商法
• 政治に関するコンテンツ: 日本では、選挙運動に使われるサイトを宣伝する広告は認められません。
• 割増通話料が必要な電話番号（「0570」や「0990」などで始まる電話番号）

Google AdSense オンライン利用規約

Yahooについてはより詳細なガイドラインがあります。

健康増進法第31条第１項と媒体者の責任

媒体の責任

広告の責任は、基本的に広告主にあります。

不当な不動産広告を掲載した新聞社に損害賠償を求めた最高裁判例（日本コーポ事件）で、「広告の責任は広告主にある」という解釈がとられました。

　広告媒体者の損害賠償責任の法的根拠は、民法上の不法行為責任です。

　ポイントとなるのは、広告媒体者の「広告内容の真実性についての調査確認義務」の存否です。

　この問題について重要な判決が、最高裁平成元年9月19日第三小法廷判決（日本コーポ事件）です。マンション未着工のまま業者が破産した事件で、新聞広告を見てマンション購入契約をし、内金を支払った顧客が新聞社や広告会社を訴えました。

　最高裁は、結局新聞社の責任を認めませんでしたが、調査確認義務について、以下のように述べています。

　「・・広告掲載に当たり広告内容の真実性を予め充分に調査確認した上でなければ新聞紙上にその掲載をしてはならないとする一般的な法的義務が新聞社等にあるということはできないが、他方、新聞広告は、新聞紙上への掲載行為によってはじめて表現されるものであり、右広告に対する読者らの信頼は、高い情報収集能力を有する当該新聞社の報道記事に対する信頼と全く無関係に存在するものではなく、広告媒体業務にも携わる新聞社並びに同社に広告の仲介・取次をする広告社としては、新聞広告のもつ影響力の大きさに照らし、広告内容の真実性に疑念を抱くべき特別の事情があって読者らに不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見し、又は予見しえた場合には、真実性の調査確認をして虚偽広告を読者らに提供してはならない義務があり・・」

　本件は，新聞（全国紙：日本経済新聞，朝日新聞）に掲載された広告（分譲マンション）に関して新聞社等の責任が問われた事件でした。

　この判決の後、同じ判断枠組みが使われた裁判例として、大和都市管財抵当証券商法に関する新聞広告、ジー・オー・グループの詐欺商法のテレビＣＭ、エンジェルファンド投資詐欺事件の雑誌広告、平成電電の出資者募集の新聞広告に関する事件などがありますが、全て広告媒体者の責任が否定されていました。


その他、広告媒体の責任が問われた事件としては、下記があります。

• 新聞（地方紙：大阪スポーツ）に掲載された広告（サラ金）の広告に関して新聞社の不法行為責任が否定された事件（大阪地判平9・11・27判時1654号67頁） 
• 共済組合関係の記事を掲載する月刊誌（ニュー共済ファミリー）に掲載された分譲地の広告が悪用されて金員が詐取された場合について月刊誌の発行者の不法行為責任が肯定された事件（東京地判昭60・6・27判時1199号94頁）
• タウン情報誌（関西版・ピア）に掲載された広告の誤りから第三者に損害が生じた場合について出版社の不法行為責任が肯定された事件（大阪高判平6・9・30判時1516号87頁）
• スポンサー（投資ジャーナルグループ）提供のテレビ番組（テレビ神奈川）内の広告が悪用されて視聴者が詐欺に遭った場合についてテレビ局の不法行為責任が否定された事件（東京地判平元・12・25判タ731号208頁）

＜参考文献＞
【コラム１】消費者に対する広告媒体者の責任

• 【コラム２】消費者に対する広告媒体者の法的責任（平成電電事件控訴審判決）
• 【コラム３】クロレラチラシ配布差止訴訟最高裁判決が広告に与える影響
• 新聞広告の媒体責任
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• 国民生活審議会は、「広告について」において、以下のとおり述べています。

• 「虚偽，誇大等問題のある広告についての広告主，代理店，媒体それぞれの責任が必ずしも明確になっていない。広告が社会に与える影響の重大さにかんがみ，これら広告関係3者は，自己の責任を一層自覚する必要がある。なかんずく，広告主は，消費者に対して広告に関する究極的責任を負うべきことを強く自覚すべきである。」

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 健康増進法の規制と媒体の責任

 健康の保持増進の効果等が必ずしも実証されていないにもかか わらず、当該効果等を期待させるような健康増進法上の虚偽誇大表示や景品表⽰法上の優良誤認表⽰（「虚偽誇大表示等」という。）に該当する宣伝等は、禁止対象です。


健康増進法第31条第１項は、景品表示法とは異なり、「何 人も」虚偽誇大表示をしてはならないと定めています。

 　何人も、食品として販売に供する物に関して広告その他の表示をするときは、健康の保持増進の効果その他内閣府令で定める事項（次条第三項において「健康保持増進効果等」という。）について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。

 「健康食品に関する 景品表示法及び健康増進法上の 留意事項について」（消費者庁）１１ページは以下のとおり述べています。

　虚偽誇大表示を禁止している健康増進法第31条第１項は、景品表示法とは異なり、「何 人も」虚偽誇大表示をしてはならないと定めている。そのため、「食品として販売に供する物 に関して広告その他の表示をする者」であれば規制の対象となり、食品の製造業者、販売 業者等に何ら限定されるものではない。したがって、例えば、新聞社、雑誌社、放送事業者、 インターネット媒体社等の広告媒体事業者のみならず、これら広告媒体事業者に対して広 告の仲介・取次ぎをする広告代理店、サービスプロバイダー（以下、これらを総称して「広 告媒体事業者等」という。）も同項の規制の対象となり得る。

　もっとも、虚偽誇大表示について第一義的に規制の対象となるのは健康食品の製造業 者、販売業者であるから、直ちに、広告媒体事業者等に対して健康増進法に基づく措置をと ることはない。しかしながら、当該表示の内容が虚偽誇大なものであることを予見し、又は 容易に予見し得た場合等特別な事情がある場合には、健康増進法に基づく措置をとること がある。したがって、例えば、「本商品を摂取するだけで、医者に行かなくともガンが治 る！」、「本商品を摂取するだけで、運動や食事制限をすることなく劇的に痩せる！」など、表 示内容から明らかに虚偽誇大なものであると疑うべき特段の事情がある場合には、表示内 容の決定に関与した広告媒体事業者等に対しても健康増進法に基づく措置をとることが ある。

 健康や栄養に関する表示の制度について（消費者庁）


なお、消費者庁では、平成28 年1 月から3 月までの期間、インターネットにおけ る健康食品等の虚偽・誇大表示の監視を実施しました。この結果、142 事業者 による162 商品の表示について、健康増進法第31 条第１項の規定に違反する おそれのある文言等があったことから、これらの事業者に対し、表示の改善を 要請するとともに、ショッピングモール運営事業者へも表示の適正化について 協力を要請しました。

ライオン事件

特定保健用食品（トクホ）に対する健康増進法の初適用を受け"ライオン・ショック"が広がりました。第一に、国が許可したトクホの広告が初めて健増法の勧告（行政指導）対象になりました。

第二に、これまで実績のなかった健増法が初めて適用されました。

２００３年の健康増進法改正で「誇大表示の禁止」が規定されて以降、「勧告」は適用されてこなかったのです。「勧告」は"行政指導"である点で景品表示法の「措置命令（行政処分）」と異なるものです。勧告に従わない場合、「命令（同）」に移行するというワンステップ置いた運用です。ただ、"社名公表"を伴う点で社会的な影響は大きいです。

この事件は、事業者だけでなく、媒体社にも大きな動揺が広がりました。表示を行った販売者や製造者を対象にする景品表示法と異なり、健増法には、広告の「内容責任」だけでなく「媒体責任」を問う"何人規制"があるためです。

"ライオン・ショック"　初勧告の衝撃①　新聞15紙が広告掲載
"ライオン・ショック"　初勧告の衝撃②　新聞に広がる動揺
"ライオン・ショック"　初勧告の衝撃③　６団体が反対表明
"ライオン・ショック"　初勧告の衝撃④　なぜ「勧告」は使われたのか
"ライオン・ショック"　初勧告の衝撃⑤　相談わずか１０件
"ライオン・ショック"　初勧告の衝撃⑥　事業への影響は？


広告ネットワーク提供者の責任

ヤフー社のガイドラインは以下のとおり述べています。

「3. 掲載の可否判断と広告の責任について

当社は、この基準に基づいて個別に掲載の可否を判断していますが、当社の判断は広告に関する広告主の責任を軽減するものではありません。広告掲載を申し込む際には、広告に関する責任は広告主自身が負うことを承諾したものとします。また、掲載の可否を判断した理由について回答することはできません。」

Real-time Bidding（RTB）（リアルタイム入札）とは？

　リアルタイム入札は、オンライン広告の様相を変更しましたが、混乱は、それが実際に何であるかを中心にまだあります。

誰もがリアルタイム入札について話しています。それは何ですか？

　リアルタイム入札は、それがウェブページのロードするのにかかる時間で発生するリアルタイムのオークションを通じて行なわれるオンライン広告の表示回数の売買を指します。これらのオークションは、多くの場合、Ad Exchange（広告取引所）またはSSP（供給側プラットフォーム）が行います。


OK。それでは、どのように動作しますか？

　ユーザーのWebブラウザでの広告インプレッションのロード時に、ページおよびユーザーの視聴に関する情報は、Ad Exchangeに渡されます。それのために最高の価格を支払う意思のある広告主にAd Exchangeが入札します。落札者の広告は、その後ほぼ瞬時にウェブページにロードされます。全体のプロセスが完了するまでの所要時間はミリ秒の世界です。広告主は、通常、彼らが購入する広告の表示回数と様々な要因（例えば、それらが表示されるサイトや、それらをロードするユーザーの以前の行動）に基づいて、それらに入札するの決定を助けるために、DSP（需要側のプラットフォーム）を使用しています。インプレッション数の価格は買い手は、何についてバイヤーが支払う意思のあるかに基づいてリアルタイムで決定されるので、real-time bidding (RTB) （リアルタイムの入札）と名づけられました。


どうして重要なの？

　歴史的には、広告主は、広告のためにプロキシとしてのWebサイトを使用していました。彼らはスポーツファンに到達したい場合は、例えば、スポーツ関連のサイトの広告を買ったものでした。 RTBの出現は、代わりに特定のユーザーに広告をターゲットにすることを可能にしたのです。


RTBは、プログラム広告と同じですか？

　いいえ。 RTBは、プログラム広告の一種ですが、すべてのプログラム広告がRTBを使用しているわけではありません。いくつかの「プログラム」またはテクノロジー主導の広告プラットフォームは、それを競売とは対照的に、パブリッシャーが、固定価格で、事前に在庫を販売させます。これは、「直接プログラム·」又は「プログラム保証」と呼ばれます。


なぜ「リアルタイム入札が「広告主のために良いのですか？

　効率性。リアルタイム入札のおかげで、広告の買い手は、もはや広告の価格を交渉したり広告をトラフィックするためにパブリッシャーや広告ネットワークと直接作業する必要はありません。エクスチェンジや他の広告テクノロジーを使用して、彼らは広範な広告在庫にアクセスすることができ、彼らの最も価値のあると考えるインプレッションのみピックアップできます。それは間違ったユーザーに対する無駄なインプレッション数を削減するだけでなく、コストが高く、信頼性のない人間の広告バイヤーの必要性を最小限に抑えることができます。

私は、RTBはパブリッシャーをネジ止めていると聞きました。それは本当ですか？

　彼らは広告主が在庫に対する支払を減らすものと感じるので、いくつかの主要なパブリッシャーはRTBの警戒しているのです。しかし、エクスチェンジや供給側プラットフォームがパブリッシャーに在庫の最低販売価格（価格フロア）をコントロールすることを可能としているので、彼らはだんだん、快適になってきています。

Supply-side Platform／SSP／供給側プラットフォームとは？

　広告主は、ますます彼らのオンライン広告を購入するためにDSPやエクスチェンジを使用している、しかしパブリッシャーについてはどうですか？　供給側プラットフォームは、実際には何のためにあるのですか？

Supply-side Platform／SSP／供給側プラットフォームとは何ですか？

供給側プラットフォームは、自動化された方法で広告を販売するために使用するソフトウェアです。 SSPは、ほとんどの場合、オンラインパブリッシャーがディスプレイ広告、ビデオ広告、モバイル広告を売る際に使用されます。


それは私に需要側のプラットフォームのように聞こえます。
それはそうだからです。供給側プラットフォームは、基本的には、DSPのパブリッシャと同等のものです。DSPが安価で可能な限り効率的に取引所からの広告インプレッションを購入するためにマーケティング担当者によって使用される場合、SSPはパブリッシャーがそれと反対のことを行うために設計されています。彼らのインプレッションが最大の販売価格となるように。同様の技術がSSPとDSPの両方に使われています。


OK、それは理にかなっていますね。それでは、どのようにSSPが実際に動作しますか？

さて、アドテクノロジーのすべてのように、それは複雑です。簡単な答えはSSPは、パブリッシャーが一度に複数のアドエクスチェンジ、DSP、およびネットワークに彼らの在庫を接続できるようにすることです。これは、今度は潜在的なバイヤーの巨大な範囲が広告枠を購入することができます（およびパブリッシャーが可能な限り最高のレートを取得するために）。SSPがアドエクスチェンジへインプレッション数を投げた場合、DSPは、提供された場所や提供されている特定のユーザーの属性に応じて、マーケティング担当者に代わってそれらを分析し購入します。考えとしては、できるだけ多くの潜在的な買い手にインプレッションを開放することで（頻繁にリアルタイムを通じてオークション）パブリッシャーがそれらが彼らの在庫に対して受け取る収益を最大化することができるということです。このため、SSP、時々収率最適化プラットフォームと呼ばれます。

では、なぜSSPは重要ですか？
ますます、マーケティング担当者は、メディアの価格設定上の営業担当者と交渉するコストのかかる人間のアドバイヤーに支払うことをしたくないのです。彼らはむしろ、より効率的に自分の広告を購入するためにの技術を使用するでしょう。パブリッシャーにとっての問題は、しかし、このプログラムによる販売が彼らの在庫の価値を下げるリスクがあるということです。SSPは、これに対処し、パブリッシャーがより効率的に複数のネットワークと広告バイヤーとの関係を集約し、管理するために作成されました。


私は、彼らがパブリッシャーに彼らの在庫により「コントロール」を与えると聞きました。どういう意味ですか？

潜在的な広範な買い手に在庫を開放することと同様、SSPは、またパブリッシャーに対して「価格フロア」（パブリッシャーの在庫が特定の買い手に販売されたり、特定のチャネルを通じて販売される際の最低限の価格を決定する。）を設定する機能を提供します。例えば、ほとんど無に近い対価に対してインプレッション数を販売するよりも、自社広告を掲載したいパブリッシャーもいれば、既存のものより低くとも自社サイトに新しい広告主の広告を販売することをいとわないパブリッシャーもいます。SSPは、また、広告主が、在庫を購入することができたりできかなかったりするコントロールに使用することができます。


人間の販売チームはどうですか？彼らはまだ存在しています。
もちろん。SSPは、ほとんどの場合、人間の営業チームが売却を失敗している在庫を販売するために使用されます。しかし、ますます、メディアの所有者はSSPから収集されたデータを使用して、人間の営業担当者またはプログラム取引が最大マージンを返すかどうかを決定したり、その情報に基づいてビジネス上の意思決定をしています。いくつかパブリッシャーがまた、営業担当者が直接販売したトラフィックのキャンペーンにSSPを使用し始めています。その場合、SSPは、在庫の販売に関与していませんが、単にサービス提供および、それを追跡するのに役立ちます。


主要な供給側プラットフォームは何ですか？

現在SSP技術を販売するベンダーは、Google、OpenX、PubMatic、ルビコンプロジェクト、AppNexus、Right MediaとAOLが含まれます。

Data Management Platform／DMP／データ管理プラットフォームとは？

データ管理プラットフォームとは何ですか？

簡単に言えば、データ管理プラットフォームは、データ倉庫です。それは、情報を吸い上げ、分類し、保管し、マーケティング担当者、パブリッシャーその他の企業に便利な方法で出してくれます。



これは、データベースのように聞こえますが、それだけでしょうか？
理論上は、DMPは、あらゆる形態の情報を収容し、管理するために使用することができるものですが、マーケティング担当者にとっては、それらはほとんどの場合、クッキーIDを管理するために利用されており、また、その後、オンライン広告と特定のユーザーを標的化するために使用されるオーディエンスセグメントを生成するために使用されています。広告テクノロジーの発達に伴い、広告主は今、DSP、アドネットワークそしてアドエクスチェンジなど、さまざまな仲介者を通じてメディアを購入します。DMPは1つの、集中化された場所で一緒にすべてのそのアクティビティ、得られるキャンペーンと観客のデータを結びつけ、将来のメディア購入、広告のクリエイティブを最適化するためにそれを使用することができます。つまり、顧客情報のより良い理解についてです。



わかりました。しかし、これはDSPの実行内容のように聞こえるね。

DSPが実際にその情報に基づいて広告を購入するために使用されているのに対し、DMPは、データを保存および分析するために使用されるものです。情報は、広告の購買決定を知らせるに役立つように、マーケティング担当者のDMPからそのDSPに供給されます、しかし、他のテクノロジーにリンクされることなしには、DMPは、実際にはあまり機能しません。パブリッシャー側では、DMPはまたプラットフォームおよびそれらをより彼らの広告を販売することができ、他の技術側供給にリンクすることができます。それらのケースでは、DMPは読者に関するパブリッシャーの情報を格納しています。


それらはまだ同じようなに聞こえる。なぜ、DSPとDMP分離されているのですか？
広告技術の多くの分野と同様に、DMPとDSP間のラインがぼやけ始めているのです。 ますます多くのDSPプロバイダーは、今や、彼らのクライアントに対してDMP技術も提供しています。これらの企業は、マーケティング担当者が2つのプラットホームの代わりに１つのプラットフォームを使用するほうがより簡単に、より効率的だと言います。その議論に対するものとしては、独立したDMPは、マーケティング担当者のデータをより機動性の高いものとし、簡単に広範なDSPに供給できるというものです。



誰がDMPを使用していますか？

代理店、パブリッシャーおよびマーケティング担当者はすべてDMPを使用しています。代理店は時々広大で豊かなデータセットを作成するために、複数のクライアント間でプールされている自分のクライアントのキャンペーンから収集したデータを収集し、分析するためテクノロジーを使用しています。それらのデータが近くに制御しようとする試みにおいて、いくつかのクライアントは、独自のDMP技術をライセンス供与し、それらのプラットフォームを自分自身で管理し始めています。一方、ますます多くのパブリッシャーが、より自分の読者情報を理解し、その結果としてそれからより多くの価値を引き出すに役立つするための方法としてテクノロジーを利用しています。ウォールストリート·ジャーナルのユーザー情報が富裕層の個人をターゲットに金融サービス広告キャンペーンの価値があるかを考えてみましょう。



主要なDMPは何ですか？

デジタルメディアの世界にDMPの技術を販売するベンダーには現在、 Adobe、 Krux、 Lotame、Aggregate Knowledge、BlueKai、CoreAudience、Knotice, nPario 、 X+1が含まれています。それらののプロバイダのいくつかは、DSP技術を提供します。

Demand-side platform／DSP／需要側プラットフォームとは？

需要側のプラットフォームは何ですか？

需要側プラットフォームは、自動化された方法で広告を購入するために使用されるソフトウェアです。 DSPは、ほとんどの場合、ディスプレイ広告、ビデオ広告、モバイル広告、検索広告を購入するために、広告主や代理店によって使用されます。

OK、そうどうして重要なんですか？
歴史的にデジタル広告は購入し、コストがかかり、信頼性に欠ける人間の広告バイヤーと営業担当者によって販売されていました。DSPは、プロセスから人間を除外するだけでなく、広告料金を交渉したり手動で広告挿入注文をファックスする必要性を除去することにより、より安価で効率的なプロセスを利用可能なものとします。


わかった。でも実際にどう動くのですか？

それは複雑です。短いバージョンは、DSPは、広告主が広範なサイト運営者のサイトのインプレッションを購入することができますが、彼らはそのような彼らのの位置およびその前のブラウジング行動などの情報に基づいて特定のユーザーを対象としていることです。パブリッシャーがアドエクスチェンジと呼ばれるマーケットプレースを通じて、広告インプレッションを利用可能にし、そしてDSPは自動的に広告主が購入するための最も理にかなったインプレッション数を決定します。多くの場合、それらのインプレッションの価格は、リアルタイム入札として知られるプロセスを通じて、リアルタイムオークションによって決定されます。つまり、インプレッション数を単純に最高入札者に競売にかけているので、バイヤーとの価格を交渉する人間の販売員の必要は、ないことを意味します。ユーザーのコンピュータがウェブページをロードするようにこのプロセスは、ミリ秒単位で行われます。


待って、それってアドネットワークがやっていることじゃない？

はい、ある程度。DSPは、アドネットワークが以前に（在庫およびターゲティング能力の広い範囲へのアクセスを含む）に提供しているものの多くを組み込んでいます。しかし、DSPは、アドネットワークの代わりにDSP製品を使用することの利点として、1つの中心的なツールを使用して、広告を購入し、提供し、追跡し、その結果、より簡単にキャンペーンを最適化することができることであると言っています。これは、データについてのすべてだ、と彼らは言います。また、DSPは取引を容易にするためのシンプルな料金で課金期間を始めたのに対し、アドネットワークは、典型的には、彼らが販売するメディアをマークアップします。


それならDSPはアドネットワークに取って代わるの？

そうですね。伝統的なアドネットワークモデルが使われることはいずれなくなるでしょう。しかし、それはアドネットワークが死んでいるという意味ではありません。実際には、アドネットワークとDSP間のラインは、単純に消えつつあるのです。DSPやアドエクスチェンジの台頭によって脅かされ、ほとんどすべてのアドネットワークは現在、DSPのような製品またはリアルタイム入札機能のようなものを提供します。一方、DSPライフを始めた多くの企業が、アドネットワークのようなことをし始めています：在庫の買い占め、再パッケージ、広告主に対するプレミアムをつけた転売。業界の多くの人によると、DSPは単にアドネットワークの次の世代です。


DSPは今の広告を購入する場合、それは人間の広告バイヤーにとって何を意味するのでしょうか？

取引段階で関与する人間の広告バイヤーは少なくなるでしょう。パブリッシャーは、多くの在庫についてエクスチェンジを通じて利用可能なものとしています。そして多くの広告主は、コスト削減と効率化を狙ってDSPを使用して広告を購入するでしょう。しかし、人間のインプットは、常にキャンペーンを最適化し広告戦略策定をするのに必要です。


なるほど、DSPは代理店に取って代わるのでしょうか？

一部によると、はい。メディアを購入する際、DSPは今頻繁に効果的に代理店に取って代わり、広告主クライアントと直接働いています。クライアントから見ると、彼らはまだ戦略およびコンサルタントのために代理店を使っていますが、DSPも実際に広告を購入するに役立つと感じています。


主要な需要サイドのプラットフォームは何ですか？
現在のDSP技術を販売するベンダーは、GoogleのInvite Media、MediaMath、Turn、DataXu、X+1、その他です。いくつかのDSPは、モバイルやビデオなどの特定のチャンネルに焦点を当てています。いくつかの代理店は、上記の企業の一部からテクノロジーライセンスを受けて独自の購買プラットフォーム（トレーディングデスク）を運営しています。